紫波町議会 2020-03-05 03月05日－02号
現在、畜産業における飼料穀物は、そのほとんどを輸入に依存している状況にあることから、飼料自給率の向上に向けた今後の取組として、耕種農家と畜産農家の耕畜連携の仕組みを構築し、地域内での飼料穀物の地産地消の取組を進めてまいります。 あわせて、産直施設や農家レストランを中心とした地産地消、６次産業化を推進するとともに、町内農畜産物の消費拡大と生産拡大を支援し、食料自給率の向上を目指してまいります。
現在、畜産業における飼料穀物は、そのほとんどを輸入に依存している状況にあることから、飼料自給率の向上に向けた今後の取組として、耕種農家と畜産農家の耕畜連携の仕組みを構築し、地域内での飼料穀物の地産地消の取組を進めてまいります。 あわせて、産直施設や農家レストランを中心とした地産地消、６次産業化を推進するとともに、町内農畜産物の消費拡大と生産拡大を支援し、食料自給率の向上を目指してまいります。
ただし、やはり水田を、今ある水田を十分に活用しながら、飼料自給率の低いことが、飼料穀物の自給率の低いことが、食料自給率を押し下げている原因でもございますので、そのような意味ではこの飼料用米を生産をして家畜のえさに振り向けることで、輸入の例えば、トウモロコシの輸入量を下げる、そういうふうなねらいというふうなものについては考えられるところだろうというふうに思っております。
この間、トウモロコシ、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品の値上がりや飼料穀物の高騰などは、畜産農家の経営危機などを招き、国民の中に大きな不安を広げている。気候変動による生産の不安定化、発展途上国の経済成長・人口増にともなう食糧の需要増は、食糧自給率がカロリー換算で39％、穀物で27％となっている日本の農政に抜本的な見直しを求めているものと考える。
この間、トウモロコシ、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品の値上がりや、飼料穀物の高騰・不足による酪農の経営危機など深刻な事態が生まれています。食料自給率がカロリーで３９％、穀物で２７％というもとで、国民のなかに大きな不安が広がっています。 米や穀物の価格高騰は全世界に深刻な影響を及ぼしています。
この間、トウモロコシ、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品の値上がりや、飼料穀物の高騰・不足による酪農の経営危機など深刻な事態が生まれています。食料自給率がカロリーで39％、穀物で27％というもとで、国民のなかに大きな不安が広がっています。 米や穀物の価格高騰は全世界に深刻な影響を及ぼしています。
我が国においても、これらの輸入穀物を原料とする食料品の値上げが相次ぐとともに、食糧自給率がカロリー換算で４割程度、穀物量換算で３割程度にとどまっており、国民に大きな不安が広がるとともに、これらの飼料穀物の不足により酪農経営に深刻な事態が生じております。 しかしながら、その一方において、国民の需要に沿わないミニマムアクセス米が現在、毎年77万トンも輸入されております。
ただ、農政の柱に認知したとはいえ国の本気度が気になるのであり、価格が高騰する小麦や飼料穀物の代用にと上げたにわか仕立ての策ではないのか、また、旗を振り続ける生産調整政策との整合性をどうとるのか、水田を有効活用するための肝心の戦略が見えてこないのですが、市長はこれについてどのように所見をお持ちかお伺いいたします。
次に、飼料、原油価格高騰対策についてでありますが、畜産情勢は、飼料穀物価格が平成19年度第２・四半期の配合飼料価格改定で４期連続の値上がりとなりました。この穀物市場の高騰は、中国などの大幅な需要の拡大と原油価格の高騰、さらには代替需要のエタノール生産の増加によるトウモロコシの需要拡大がその背景にあります。あわせて、原油価格の高騰が生産資材を引き上げるなど、畜産経営は厳しい経営環境下にあります。
自給率の低下原因には、国内の食生活が大きく変化し、国土条件の制約などから、自国では生産が困難な飼料穀物や油料種子、大豆等を使用する畜産物や油脂類の消費が増加したことが影響し、植物油1.5キログラムボトルの１人当たり年間消費量の推移では、昭和40年当時３本だったものが、近年では９本にまで増加しています。
次に、飼料価格について、バイオ燃料への利用拡大が背景にあるが、価格上昇についての認識はあるかということでございますが、平成１８年１０月から１２月期に対し、平成１９年１月から３月期の配合飼料の供給価格は、エタノール需要の急増によりまして在庫数量が大幅に減少する見通しになったことや、オーストラリアの干ばつの影響による小麦相場の暴騰がトウモロコシ相場に波及したことによる飼料穀物の国際相場の高騰と海上運賃の
、150年の鉄の歴史に培われた釜石人特有の忍耐強さ、勤勉さを強みとして、企業誘致が進み、昭和53年の製造品出荷額等1189億9800万円よりは減少し、ここ最近のピークであった平成９年の1007億7100万円には及ばないものの、平成14年829億500万円、平成15年873億500万円、平成16年944億4000万円と、順調に伸びていること、また高まる物流機能を見据えて、自動車の陸揚げ・積み出しや飼料穀物